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お役立ちコラム

〈 離婚の方法 〉

離婚の方法

離婚を考えている方の中には、どのようにしたら離婚できるのか分からないという方もいると思います。とくに、相手が離婚をしたくないと思っている場合には、どうしたらそのような相手と離婚できるのか悩んでしまうこともあるでしょう。

そこで、離婚をするための手続的な方法について説明することにします。参考になさって下さい。

 

1 協議離婚

離婚を考えたときにまず初めに行うことは、夫婦間での離婚に向けた話し合いです。夫婦間での話し合いによる離婚を協議離婚と言います。

話し合いで離婚についての条件を決めることができれば、あとで説明する裁判所での面倒な手続を取らずに済みますし、費用も掛かりません。また、自分たちの話し合いで離婚問題を解決できれば、すっきりとした気持ちで離婚できることにもなると思います。

ただ、離婚に関する話し合いはなかなかうまくいかないことがあることも事実です。離婚を考えざるを得なくなった場合には、お互いの関係も悪化していることも多く、そのような場合には冷静な話し合いができないことが多いでしょう。また、突然の離婚話に冷静に対応することも難しい場合もあるでしょう。

大事なことは、あまり感情的になり過ぎず、お互いに冷静に話し合いを行なうことです。話し合いで解決することはお互いにとって大きなメリットになります。

 

2 調停離婚

夫婦間で離婚に関する話し合いをすることが難しい場合や、話し合いをしても条件が折り合わず結論が出ない場合には、家庭裁判所の力を借りて離婚することになります。ただ、日本の離婚制度では、いきなり離婚の裁判をすることは許されず、まずは家庭裁判所で調停をしなければならないことになっています。

この調停とは、裁判所で当事者が話し合いをし、なるべく円満な解決を目指す手続のことです。調停では、1つの申立ごとに2人の調停委員(男女1人ずつ)が付き、話し合いがうまくいくように仲立ちをしてくれます。

裁判のように厳しい手続的な決まりはなく、柔軟な話し合いができますので、比較的安心して手続に臨むことができます。必ずしも弁護士を立てる必要はありませんので、弁護士費用も節約することができます(もちろん弁護士を立てても構いません)。

そして、調停で話し合いがつくと、裁判所が調停調書を作成します。この調停調書には裁判をした場合の判決と同じ効力があり、調停調書でした約束(例えば、養育費や慰謝料の支払に関する約束)が破られた場合には、この調停調書を使って相手方の財産を差し押さえるなどの強制執行を行うこともできます。

このように、調停には、費用が少額で済み、自分たちだけで話し合いをするよりも円滑に話し合いができ、また裁判と同じ効力での解決ができるというメリットがありますが、逆にデメリットもあります。

調停のデメリットは、裁判のような強制的な解決ができない点です。せっかく時間を掛けて調停の手続を行っても、結局話し合いがつかなければ、何も決まらずに手続は終わってしまいます。また、そもそも一方の当事者が調停に出てこなければ、話し合いを行うことができず、やはり何も決まらずに手続は終わってしまいます。裁判と違い、判決で強制的に解決を図ることはできないのです。

なお、統計的には、離婚の9割はこの調停までに結論が出ているようです。

 

3 裁判離婚

調停で話し合いの決着が着かない場合には、最終的に裁判で離婚を求めることになります。

裁判では、調停とは異なり、法律により手続が厳格に決められています。手続的なミスをすると勝てるはずのものも勝てなくなるおそれがありますので、裁判をする場合にはなるべく弁護士を立てることをお勧めします。

その分、裁判をするには費用が掛かることになりますが、最終的に必ず離婚に関する結論は出ることになります。

なお、裁判でも、調停のような話し合いが行われることがあります(むしろ手続の途中で話し合いが行われるのが通常です)。これを和解と言い、和解で話し合いがまとまった場合には、調停と同じように和解調書が作成され、この和解調書も判決を同じ効力を持ちますので、和解での約束に違反した場合には強制執行を行うことができます。

 

4 まとめ

このように、離婚を実現するまでには、場合によっては何段階かの手続を取って行く必要があります。なるべく夫婦間での話し合いで離婚をするのが、時間の面でも費用の面でも節約になりますが、これができず、家庭裁判所の調停や裁判の手続を利用する場合には、一度は法律相談を受けてみることをお勧めします。手続や離婚の内容、見通しなどについて有益なアドバイスが得られるでしょう。

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