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お役立ちコラム

〈 離婚を求める側の注意事項 〉

離婚を求める側の注意事項

夫婦関係が悪化した結果、離婚を決意したとき、相手に離婚を求めることになりますが、そのような場合にはどのようなことに注意したらよいでしょうか。

 

1 離婚の決断

離婚をするということは、人生においてそれなりの重要な決断をすることです。とくに夫婦の間に子どもがいる場合には、子どもにとっては両親のいずれかとの離別を意味することになります。自分の感情と子どもの生育とを秤に掛けるのは大変難しいことですし、どちらを優先するかは人にもよるでしょうが、慎重に考えて決断することが必要でしょう。

 

2 離婚給付の予測

いざ離婚を決意した場合、気になるのは離婚に伴うお金の問題です。

離婚に伴う金銭的なやり取りは、項目的に言うと、慰謝料、財産分与、養育費、年金分割、婚姻費用などが考えられます。

このうち、養育費は未成熟の子どもがいる場合にのみ問題となり、婚姻費用は離婚前に別居期間がある場合のみに問題となります。また、自営業などの職業についている場合には年金分割は問題になりません。残った慰謝料、財産分与は、すべての離婚について問題になり得ます。

いずれについても、幾らぐらいになるのかを予測することは、払う側・もらう側いずれの立場に立つにしても重要なことです。

養育費、婚姻費用については基準がありますので、夫婦の収入や子どもの人数からおおよその予測は立ちます。財産分与についても、夫婦の財産を半分に分割するものと考えればこれも予測は難しくありません。また、年金分割は、将来の年金支給についてのものですから、現実に支出を伴うものではありません。

問題は慰謝料です。これについては基準があるわけではありませんから、正確に予測することは困難です。また、離婚に至った原因やその原因の悪質さなどによっても金額は変わってきますから、なおさら予測は簡単ではありません。

弁護士に相談するなどして、予測を立てておきましょう。

 

3 手続の選択

離婚をするに当たって、どの手続から始めるかも考える必要があります。

協議離婚であれば、当事者同士の話し合いのみで離婚の条件を決めることになりますし、調停離婚であれば、家庭裁判所での話し合いで決めることになります。日本の離婚制度では、いきなり離婚の裁判を起こすことは原則としてできませんので、このいずれかの手続から離婚の協議を始めることになります。

当事者の話し合いで決着できれば費用も手間も掛かりませんから、まずは協議離婚を目指して当事者のみで話し合いを始めることが多いとは思いますが、相手が離婚に応じない見込みが高い場合や離婚の諸条件の合意ができる見込みが低い場合などには、調停から始めた方が時間が掛からずに済む可能性もあります。

相手の対応を予想して、いずれの手続を取るかを決める必要があるでしょう。

また、離婚の話し合いをする際に、夫婦が同居したままで行うか、別居した上で行うかについても考える必要があります。同居のままだと冷静な離婚の話し合いができないおそれがある場合には、別居した上で話し合いをすることを考えた方がよいかもしれません。

 

4 子どもの親権

1に述べたことと重なりますが、離婚をするということは、父母のどちらかが子どもと離別することを意味します。とくに、母親に比べて父親は親権を獲得するについて不利な立場にあることは否定できません。現在の裁判所の実務は、未成熟の子どもには父親よりも母親による養育が望ましいとの考え方が支配的なためです。

したがって、とくに父親としては、離婚により子どもの親権を失う可能性が高いことをよく認識した上で離婚の手続を取るべきです。

 

5 証拠などの準備

離婚原因について夫婦間に争いがない場合はいいのですが、争いがある場合には、離婚を主張する側が離婚原因を証拠によって証明しなければなりません。

離婚を決意したら、この証明に備えて、離婚原因の証拠を揃えておく必要があります。

例えば、相手の暴力を離婚原因とする場合には診断書などを準備する必要があります。また、不倫を離婚原因とする場合には、不倫相手とのメールなど、不倫関係にあったことを証明する証拠を準備する必要があります。

場合によっては、興信所、探偵などに調査を依頼することも考えられるでしょうが、高額の費用が掛かる上、必ずしも有益な結果が出るとは限りませんので、慎重に検討する必要があります。

 

6 弁護士への相談

離婚は法律的な手続です。とくに、初めて離婚を経験する場合には、一度は弁護士の法律相談を受けておくことをお勧めします。手続の説明をしてもらうだけでも自信を持って進めて行くことができますし、自分が見落としていた注意点を指摘してくれるかもしれません。都道府県や市町村に開設されている法律相談窓口であれば、多くが無料で弁護士による法律相談を受けることができますので、問題がないと思われる場合であっても相談をしてみるとよいと思います。

 

7 まとめ

以上、離婚を求める場合に注意すべき点をいくつか挙げてみました。ここに挙げたもの以外についてもケースによって注意すべき点は考えられますが、参考にしていただければ幸いです。

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