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お役立ちコラム

〈 離婚訴訟手続の進行 〉

離婚訴訟手続の進行

家庭裁判所で離婚調停を行っても解決しなかった場合には、裁判を行って解決することになります。ただ、裁判は一生のうちに何度も経験するものではありませんから、どのような手続なのかわからないことが多いと思います。

そこでここでは、離婚の裁判がどのように進んで行くのかについて説明することにします。

 

1 訴訟の準備

離婚調停が不成立となったら、次に訴訟の準備を始めることになります。

ただ、準備と言っても、訴訟手続は調停と違って厳格で複雑なものです。うっかりミスをしてしまったことで、勝てる裁判も勝てなくなってしまう可能性もあります。調停までの間弁護士に依頼しないで手続を進めてきた方も、訴訟の段階では弁護士に依頼することを強くお勧めします。

したがって、まだ弁護士に依頼していない場合には、まずは法律相談を受けるなどして、依頼する弁護士を探すことから準備を始めることになります。もちろん、調停が終わるまでに弁護士に依頼した人は、そのまま弁護士の助力を受けて準備をしていくことになります。

依頼する弁護士が決まって委任契約を済ませたら、打ち合わせを重ねながら訴訟の準備をしていくことになります。弁護士は裁判のプロですから、その指示に従って、離婚に至った事情を説明したり証拠書類を準備したりしていきます。

なお、弁護士に依頼するには当然弁護士費用が掛かります。どの程度の費用が掛かるかは、相談時に弁護士に遠慮なく聞いて確認しておきましょう。また、法テラス(日本司法支援センター)を利用すると弁護士費用を分割払いにすることができますので、支払いに不安のある方は利用を考えてみて下さい。利用には収入額による制限などの一定の条件がありますが(高収入の場合援助が受けられません)、さほど厳しいものではありませんので、法テラスに問い合わせてみましょう。

 

2 離婚訴訟の提起

(1) 訴状の提出

離婚訴訟を提起するには、家庭裁判所に訴状を提出します。訴状には、裁判所に求める判決の内容とその根拠が記載されます。

この訴状は、依頼者から聞き取りをした事実をもとに弁護士が作成してくれますので、依頼者としては、通常は記載内容に間違いがないかを確認するだけで済みます。

訴状を提出するときに、あわせて証拠となる書類の写しも提出する場合もあります。また、裁判の手数料として収入印紙と一定の金額の切手を添えます。印紙の金額は請求内容によって決まっていますが(例えば、500万円の支払いを求める裁判の場合は印紙代は3万円になります)、弁護士に実費を預けておけば弁護士が準備してくれます。

 

(2) 第1回期日の決定

訴状を提出してしばらくすると、裁判所が弁護士と打ち合わせをし、第1回の期日を決めます。期日は1か月ほど後の日に指定されることが多くなっています。

期日が決まると訴状などの書類が裁判所から相手方に送られ(送達と言います)、相手方(被告)に訴訟の提起があったことを知らせるとともに、期日に出頭するよう呼び出します。

 

3 離婚訴訟手続の進行

(1) 第1回期日

まず、期日に本人が出頭する必要があるかどうかですが、弁護士に依頼している場合には、本人は出頭する必要はありません(もちろん出頭しても構いません)。裁判所の期日は平日の昼間にしか開かれませんから、仕事などで差し支える場合には本人が出頭しなくても弁護士が出頭していれば問題はありません。

第1回期日では、訴状の陳述と被告が期日までに提出した答弁書の陳述が行われます(「陳述」と言っても実際に読み上げたりすることはありません)。

ただ、第1回目の期日は被告の都合は考慮せずに一方的に指定されていますので、第1回期日に限っては、被告は出頭しなくても答弁書という書面を提出しておけば欠席扱いはされません。

裁判官は、被告の答弁書が簡単な内容にとどまるものであれば、第2回期日までに詳細な認否と反論の書面を提出するよう被告に指示し、詳細な答弁書が提出されている場合には、原告側に反論の書面を提出するよう指示し、次回期日を決めて期日を終了します。

第1回期日は、特別な事情のない限り、長くても5分程度、短ければ1分程度で終わります。

 

(2) 第2回以降の期日

第2回目以降の期日は、原告被告の双方が出頭して行なわれます(弁護士がいれば本人の出頭が不要であることは第1回目と同じです)。

2回目以降の期日の進み方は、大まかに言うと、1期日ごとに原告被告双方が主張と反論の書面(準備書面と言います。)を交互に提出して行くことになります。例えば、第2回期日に原告が被告の答弁書に反論する書面を提出し、第3回期日に被告がこれに反論する書面を提出し、第4回期日に原告がさらにこれに反論する書面を提出するというような形で進んで行きます。

そして、必要な都度証拠となる書類を提出します。

 

(3) 証拠調べ期日

書面による主張と反論が尽きると、証人尋問・本人尋問を行う証拠調べ期日が行われます。いわば、証人や原告被告本人が法廷でしゃべったことを証拠にして、それぞれの当事者が主張する事実を証明するための手続です。

証人尋問は当事者本人以外の承認がいる場合にのみ行われますが、本人尋問(原告被告本人の尋問)はほとんどの事件で行われます。本人尋問期日には本人が裁判所に出頭する必要があります。

証拠調べ期日の前に、陳述書という書面を準備します。これは、原告や被告が事件に関して知っている事情を口語体でまとめて本人が署名捺印したもので、弁護士が本人から聞き取って作成する場合もあります。法廷での尋問で事件に関する事情すべてを口頭で述べると大変時間が掛かってしまいますので、あらかじめ陳述書を提出しておいて周辺事情は尋問に代えて陳述書で証明することとし、争点となっている重要な点についてのみ尋問で口頭で証明することによって効率的に尋問を行うためのものが陳述書です。

実際の尋問は、1人あたり30分から1時間程度で行われることが多く、複数の人の証人尋問、本人尋問を行う場合には同じ期日で行われるのが通常です。

 

(4) 和解期日

訴訟において話し合いで解決することを和解と言います。離婚訴訟では、大抵の場合には裁判官から1度は和解の勧告があるでしょう。

和解の期日では、解決のために希望する条件を互いに裁判官に述べあい、裁判官がこれを調整して行きます。その結果、互いに納得できる条件が合意できれば、事件は和解で解決することになります。

 

4 離婚訴訟手続の終了

(1) 和解

当事者間に和解が成立すれば、離婚訴訟手続はこれによって終了します。

和解が成立した場合には、和解の条件を記載した和解調書が裁判所によって作成されます。この和解調書には確定した判決と同じ強い効力があり、和解調書に記載された約束を破った場合には、和解調書を使用して差押えなどの強制執行手続を取ることができます。

 

(2) 判決

和解が成立しない場合には、裁判所は最終的に判決を出して争いを解決します。

判決の内容に不服のある当事者は2週間以内に控訴することができ、控訴があると事件は高等裁判所に移ります。

原告被告のいずれからも2週間以内に控訴がない場合には判決は確定して訴訟手続は終了します。そして、離婚を認める判決の場合には、確定から10日以内に判決と確定証明書を添えて離婚届(相手方の自署捺印は不要)を市区町村役場に提出すると、戸籍に離婚が反映されます。

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