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お役立ちコラム

〈 離婚調停手続の進行 〉

離婚調停手続の進行

協議離婚を目指して話し合いをした結果、お互いの合意に達しなかった場合には、家庭裁判所で離婚調停手続を行うことになります。

では、この離婚調停手続はどのように進行して行くのでしょうか。

 

1 離婚調停の申立て

(1) 離婚調停手続とは

協議離婚のための話し合いがうまくいかなかった場合には、家庭裁判所に離婚調停の申立てをして離婚問題の解決を図ることになります。

家庭裁判所の調停は、争いの当事者が裁判所で話し合いを行なう手続です。日本においては、離婚・親子・相続などの家庭に関する事件はなるべく話し合いで円満に解決することを目指すことになっており、いきなり訴訟を提起することはできず、まずは調停における話し合いで解決をすることになっています(調停前置主義と言います)。

そのため、協議離婚が成立しなかった場合には、裁判の前提として調停手続を経る必要があるのです。

(2) 必要書類

調停の申立てに当たって必要な書類としては、申立書、戸籍謄本1通です。

申立書は、家庭裁判所に書式が用意されており、必要事項を書き込めばいいようになっています。また、当事者の婚姻関係を証するため戸籍謄本が必要ですので、あらかじめ市区町村役場で交付を受けておきましょう。なお、離婚とともに年金分割に関する調停も求める場合には、年金分割のための情報通知書が1通必要になりますので、年金事務所などからあらかじめ取り寄せておきます。

(3) 調停費用

調停に必要な費用は、収入印紙1200円分、郵便切手966円分(内訳は100円切手2枚、82円切手8枚、10円切手10枚、5円切手2枚。東京家庭裁判所の場合)です。

もちろん、調停の段階で弁護士に依頼する場合には、これと別に弁護士費用が必要になります。

(4) 申立て

これらの書類などを準備して家庭裁判所に提出します(郵送でも申立ては可能です)。家庭裁判所の受付窓口では、書記官による手続面での指導を受けることができますので、提出書類についてアドバイスがあった場合にはこれにしたがって追加、修正をします。

なお、手続ではなく事件の解決のアドバイスを受けることはできません。解決に向けた法的なアドバイスが必要な場合には、弁護士の法律相談を受けておきましょう。

申立てをすると、後日、第1回目の期日が決まります。通常は申立てから約1か月程度あとの日になりますが、夏期・冬期休暇前などの特定の時期によってはそれ以上あとの日に第1回期日が指定されることもあります。

 

2 調停期日

(1) 第1回調停期日

指定された期日には必ず出頭しましょう。重要な要件でどうしても都合がつかなくなった場合や交通機関の乱れなどで時間に遅れる場合には、必ず事前に家庭裁判所に連絡をしましょう。

裁判所に着いたら事前に裁判所から送られた書類に記載された待合室で開始を待ちます。待合室は申立人用と相手方用が別に設置されていますので、待合室内で相手方と鉢合わせして同室で期日を待つことになる心配はありません。

期日が始まるときには、調停委員が待合室に当事者を呼びに来ますので、呼ばれたら調停委員と一緒に調停室に入室します。

調停委員とは、当事者間の話し合いがスムーズに進むよう当事者の間に入って話し合いの調整を行う役割の人で、離婚調停では1事件あたり男女1名づつの構成になっています。また、調停委員とは別に担当の家事審判官(裁判官)が各事件ごとに1名いますが、話し合いには通常は同席しません。

第1回期日では、普通まず申立人から調停委員は話を聞き、その間相手方は待合室で待つことになります。申立人からの話を聞き終わったら、交代して相手方から調停委員は話を聞き、その間申立人は待合室で待つことになります。

このように、調停手続では申立人と相手方が手続中に同席することはありませんが、期日開始時に手続の説明をしたり、期日終了時に次回期日を決めるときには当事者が同席することがあります。DVなどの事情があって相手方との同席を避けたい場合には、あらかじめ担当書記官に事情を説明して相手方と同席することのないように希望しておきましょう。

(2) 第2回期日以降

1回の期日で調停が終了することは多くありません。少なくとも数回は期日が必要になるのが通常です。場合によっては、1年近くかかることもあります。

普通は1か月に1回程度のペースで期日が指定されます。その1か月の間に、前回の期日で調停委員から指示されたことについて検討したり準備したりすることになります。

期日の進め方は、第1回と同じように申立人・相手方の双方から交互に調停委員が聞き取りを行っていきます。調停委員は、このように双方の意見を聞きながら、離婚の条件などについて当事者が合意に達するよう調整して行くのです。

なお、ケースによっては、難しい法律的なことがらについて判断しなければならない場合もあります。理解が難しいことについて判断を求められた場合には、その場で即答せず、期日間に法律相談に行くなどして十分に理解してから判断をするようにしましょう。場合によっては、手続の途中からでも弁護士に依頼することを考えるべきです。

 

3 調停が成立した場合

調停で話し合いを重ねた結果、当事者が離婚の諸条件について合意に達することができた場合には、調停が成立します。

調停が成立する期日には、当事者双方と調停委員が同席の上、前述の家事審判官が合意内容を読み上げて当事者に確認し、調停調書が作成されます。

調停調書に記載されたことには、判決と同じ強い効力が発生します。例えば、調停調書においてお金の支払いの約束をした場合には、後にその約束に反して支払いをしないと、調停調書に基づいて差押え等の強制執行を行うことができ、強制的に回収が行われることになります。

調停調書にはこのような強い効力がありますから、記載内容の確認は慎重に行う必要があります。

調停が成立した期日から1週間ほどで家庭裁判所から調停調書が送られて来ます。送られてきた調停調書はなくさないよう大事に保管しましょう。

そして、申立人は調停成立の日から10日以内に、調停調書を添えて市区町村役場に離婚届を提出しなければなりません。この離婚届が提出されると、戸籍に離婚の事実が反映されることになります。

 

4 調停が成立しなかった場合

調停で話し合いを重ねたにもかかわらず合意に達することができなかった場合には、調停は不成立となって終了します。調停手続は、訴訟手続とは異なり、判決などによって裁判所が強制的に争いを解決することはできません。調停が成立しなければ、どんなに長期間調停期日を重ねてきたとしても、何も決まらないまま手続は終わることになります。

その後離婚問題を解決したい場合には、離婚訴訟を家庭裁判所に提起し、裁判で決着を着けることになります。

なお、調停不成立による終了とは別に、調停の結果、家庭裁判所が職権で(つまり当事者の申立てなしに)審判によって離婚を決定する制度もあります(調停に代わる審判)。しかし、この審判は大変効力が弱いため(審判から2週間以内に当事者から異議の申立てがあると効力を失う)、あまり活用されていません。

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