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〈 寄託制度 〉

家庭裁判所の調停または審判、裁判などで確定した金銭の支払内容につき、当事者間で直接やり取りをしないで、家庭裁判所が支払義務者(支払う方)から金銭を受託し、権利者(受け取る方)に支払うという制度のことです。権利者が義務者と接触すること無く金銭を受け取れるという点と、裁判所が関与しているということで、慰謝料や養育費の不払いや滞納を回避できる効果があり、金銭授受をめぐる当事者間の更なる紛争を防止する効果もあります。しかしながら、近年は金銭のやり取りは直接現金を手渡すのではなく、銀行等の口座に振り込む方法によって行うことがほとんどであり、この方法によっても直接顔を合わせる必要がないこと、支払いをする側が申し出が必要な為、寄託制度が利用される事が減少しています。寄託制度は、調停や裁判の際に裁判所に申し出る他、離婚成立後に支払いの滞りなどが発生してからでも、利用することが可能です。ただし、義務者が寄託制度を利用することに同意しなければ、利用することは出来ません。

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